家賃10万以上物件で増加　Yper　宅配ボックス設置状況

　荷物の再配達をなくす〝置き配〟用のバッグ『OKIPPA』(オキッパ)を提供する物流系ITスタートアップ企業のYper(東京都渋谷区)は、東京23区内の賃貸物件を対象に「宅配ボックス」の設置状況を9月に調査し、18年8月の同様な調査の結果と比べた「コロナ前後での賃貸物件宅配ボックス設置率比較」の結果を10月14日にまとめた。

　コロナ禍で通信販売の利用者が急増している。外出時の荷物の受け取りの機会が増して、「宅配ボックス」付きの賃貸物件の需要が今後は更に高まっていくと見られている。そこで、同社は、東京23区内の宅配ボックス付きの賃貸物件について、ポータルサイト「CHINTAI」の検索状況をベースに、「宅配ボックスの設置率」を算出し、前回調査と比較した。

　ポータルサイトでは、物件の掲載数自体が増えており、宅配ボックス付き物件の検索数では約2倍と大幅に増えた。コロナ禍に前後して宅配ボックスの設置率は、全体的に増加傾向にある。特に、「家賃10万円以上」の物件で増えている。

　前回調査では、築1年以内の宅配ボックス設置率は71.69%だった。ただ、今回の調査では、コロナ禍が拡大していた20年9月以降に竣工した築1年以内の物件での設置率は87.64%に増えた。築3年以内でも84.3%と大きく伸びている。コロナ下に竣工したほとんどの物件で宅配ボックスが設置されている状況にあるという。

　一方で、「家賃10万円未満」や「築年数5年以上」の物件では、依然として設置率が50%にとどまる。今後も更に通信販売の利用者が増えていくことを考えると、「より手軽に利用できる簡易宅配ボックスなどがある環境整備が望まれる」と同社では指摘している。