ワーケーション推進などコロナ後の観光産業確立へ　経済同友会が提言

　経済同友会の観光再生戦略委員会(委員長・伊達美和子森トラスト代表取締役社長)は10月21日、コロナ後の持続可能な観光基盤づくりに向けて、(1)「観光DXとワーケーションの推進」に関する提言、(2)当面の施策に関する緊急提言の2つを公表した。

　(1)の観光DXとワーケーションの推進では、今後世界的な観光市場が回復するとされる24年までに取り組むべき課題について中長期的な視点から言及。「働き方改革に向けた経営者自身のワーケーションに対する意識改革」や「平日需要の創出に向けた地域の戦略策定」に加え、「国による、企業と地域のワーケーション促進につながるインセンティブ制度導入」を提言としてまとめた。なお、同委員会ではワーケーションについて、訪問目的、企業による時間管理の有無、働く場所の指定という3つの観点から「企業合宿型」「プレジャー型」「自社施設型」「コ・ワーキングスペース型」「フリーワーケーション型」の5類型に整理している。