都心の物流不動産　都市型マルチパーパス倉庫への進化　第7回　ますます求められる汎用性【後編】建築に倉庫の優位性を　(株)イーソーコ総合研究所代表取締役　出村亜希子

　不動産オーナーが物件を構築する際、最も重要なことはテナントが付くかどうかでしょう。リーシングに長い時間を要してしまうと、収益に影響を受けてしまいます。自社利用の建物でも、将来的には賃貸や売却を検討することが出てくるかもしれません。折しもこのコロナ禍で、企業保有不動産の再編による物件の売却や賃貸の相談件数が増加傾向にあります。自社利用以外の活用ができることは重要です。

　企業保有不動産の再編が進む原因は、もう一つあります。高度経済成長期に建築された建物が更新時期に差し掛かっていることです。旧耐震基準の建物であるため、耐震補強や設備の更新ではなく、建て替えられるケースも増えてきました。では、建て替えの際に、どのような建物を建てればいいのでしょうか。ニーズや社会情勢、経済環境、オーナー自身の状況の変化に対応できる建物が望ましいのは言うまでもありません。「汎用性」は、こうした際に絶対に取り入れるべき概念なのです。

　この連載では、倉庫が変化に対応できる優位性を持っていることをお伝えしてきました。つまり倉庫は汎用性を持っている。すなわち、汎用性を持たせるには倉庫型建築が最適と言えるのです。