「人の死の告知に関するガイドライン」に業界団体がコメント

周知徹底し取引推進

　坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長　従来、不動産取引における人の死の告知基準については、裁判例などはあったものの、分かりやすい明確な基準がないことから、本会においては実務に即した有効なガイドライン策定などを国土交通省に対して長年要望してきた。本ガイドラインは、取引実務面からも一定の基準が示されたことにより、適正な情報提供がなされ、取引関係者や地域関係者等の利益の確保が図られ、不動産流通促進にも資するものと思われる。会員に周知徹底を図り、一層の安全安心な取引の推進に努めていく。

今後の改定にも期待