官民主体の連携円滑に 国交省 「駅まちデザイン」手引き公表
住宅新報 2021年10月19日 号 2面
国土交通省は、これからの駅まち空間の具体的なつくり方を示した「駅まちデザインの手引き」を作成し、公表した。20年9月から5回にわたり、有識者による「駅まちデザイン検討会」で議論を重ね、今般とりまとめたもの。
駅および駅周辺空間では、多様な機能が求められると共に、デジタルテクノロジーの進展など社会情勢の変化にも柔軟に対応が求められる。従来は空間ごと・事業主体ごとにバラバラに整備・提供されてきたため、計画指針や設計基準、運用基準などが空間や主体によって異なるという課題があったが、これらの課題を利用者目線で解決しようとするのが同手引きだ。所有区分等を越え、駅・駅前広場・周辺市街地を「駅まち空間」として一体的に捉え、官民問わず多様な関係者が「まちを良くする」視点で連携していくことを目指す。
将来の魅力的なまちづくりの中核を担う場所とするための重要性に加え、「駅まち空間」が備えているポテンシャルを最大限効果的に発揮できるデザインの必要性を強調。駅まちデザインで留意すべき5原則として、(1)多様な主体の連携、(2)ビジョンの共有、(3)空間の共有、(4)機能の連携、(5)一体的で柔軟な運営――を提示する。また、デザインの具体的な進め方については、「構想」「計画・事業化」「管理・運営」の各段階で求められる取り組みを事例と共に提示した。
同省によると「都市の規模や周辺環境によって駅まち空間の状況は異なるが、行政、鉄道事業者、開発事業者等の様々な関係者の取り組みが円滑に進むことを期待する」とし、今後は関係者への周知を検討していく考えだ。


























