家賃など固定費負担対応を検討　本紙質問に岸田総理が回答

　10月4日に第100代内閣総理大臣に就任した自由民主党の岸田文雄総裁が、同日に開いた就任会見における本紙記者の質問に対し、官邸報道室を通じて回答した。

　質問は、岸田総理の目指す住宅・不動産関連政策の方向性や個別施策について。岸田総理は「国民の生活や経済活動の基盤である住宅・不動産に関する取り組みは極めて重要」と認識。そして「喫緊かつ最優先の課題は新型コロナの危機を乗り越えること。影響を受けている事業者の多くから、家賃など固定費負担が重いとの声を聞いており、今後経済対策を検討する中でその対応策を考えたい。その上で、『新しい資本主義の実現』を目指し、国民が豊かに生活できる経済を作り上げていく」と回答。20年に実施された「家賃支援給付金」と同じ趣旨の対策に意欲を見せた。

　経済活性化の観点から「住宅取得の促進策の推進、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の省エネ化、不動産分野でのDXの推進等に取り組む」との方針を示す。