ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　186　コロナ禍明けに気をつけたい民泊トラブル　日本不動産仲裁機構

　この10月、コロナ禍中において発出されていた緊急事態宣言が解除されました。新規感染者は近日のところ低い水準で推移しており、ようやくわずかな光が見えてきたという印象を受けます。もちろん、まだまだ油断はできませんし、諸外国でもコロナ禍は収束していません。しかし、今までの世界的な感染症もいずれは収束の日を迎えたように、コロナ禍も収束するのでしょう。

　コロナ禍で不動産業界も大きな影響を受けましたが、一番影響を受けたのは民泊事業者かもしれません。なにせ、外国人観光客が99.9%減少するといった異常な状態が1年半も続いているのですから。しかし、日本が以前のように外国人観光客でにぎわいをみせる日も遠くないかもしれません。これはとても良いことですが、光あれば影あり、人がいるところにトラブルあり。民泊事業者の方々には、以前と変わらぬトラブル対策を実施していただければと思います。今回は、あらためて民泊に関するトラブルを紹介します。

　民泊関連トラブルで最も多いのは、近隣トラブルです。そもそも、民泊施設があることに拒否反応を示す住民が多いということと共に、(1)見知らぬ外国人が近所にたむろしていて不安、(2)ゴミ出しのルールが守られていない、(3)玄関に置いてあった小物が盗まれてしまった――などの苦情が多く寄せられています。