住宅金融普及協会　業務執行理事の小澤氏に聞く　省エネ注視、制度相互認証も想定

　――現在、注視しているのは何か。

　「省エネ関係が動き始めている。ワークスペースといった仕様と異なり、省エネ関係はなかなか目に見えにくく、共同住宅のオーナーからすればコストアップにもつながる。ただ、世の中の変化もあり、事業者は『当社はやってない』と言いにくく、現状の省エネ基準に対応する流れになっている。その動きに沿うような形で当機関も力を入れていきたい」

　――今年4月から「中規模非住宅建築物」(非住宅部分の延べ面積300m2以上2000m2未満)の省エネ基準への適合義務化が行われ、省エネ適判の対象になった。