ニュースが分かる!　Q&A　国交省　宅建業法の施行状況を調査　事業者数は7年連続で増加

　後輩記者　10月です。21年度も後半戦に入りました。

　先輩記者　9月末には全国で長く続いた非常事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された。国の舵取り役の交代もこのタイミングとなった。前政権から何を学び、新型コロナ対策や経済回復を図っていくのか。新たな日本の船出となるのか注目が集まる。

　後輩　不動産業界を見ても、10月は「住生活月間」「土地月間」など催しが目白押し。今年も感染状況を見極めながら、適宜柔軟な対応が求められるでしょう。