大型ビル供給は低水準　森トラスト調べ

　森トラストは9月27日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査21」を発表した。それによると、大規模オフィスビル(延べ床面積1万m2以上)の供給量は23年(145万m2)、25年(134万m2)と比較的大きな供給が見込まれるが、21年以降、5年間の供給量は低水準で推移。22年の中規模オフィスビル(同5000m2以上1万m2未満)供給量は10.6万m2に回復するものの、過去10年平均(11.3m2)を下回り漸減傾向にある。同社は、オフィス削減の動きは限定的だが、新築ビル、既存ビル共に、様子見姿勢が継続しているとし、魅力あるセンターオフィス構築のサポートが肝要と分析した。

　大規模オフィスビルの供給量は、21年に61万m2、22年に51万m2、24年に54万m2と過去最低水準に低迷する見通しだ。供給エリアの傾向は都心3区の割合が一貫して7割を超える。特に、港区の占める割合が上がっており、東京23区における供給割合は5割を超える水準となる。