国交省「国土形成計画」策定へ始動　普遍的価値を明瞭に

　新たな国土形成計画の策定に向けて、国土交通省は議論を開始した。同計画などについて調査審議を行うため、7月2日に開かれた国土審議会で計画部会を設置した。更に9月28日にウェブ会議形式で開かれた第1回会合では、課題や今後の議論の進め方について共有。同部会長の増田寛也氏は、「コロナ後を見据えた社会のあり方について報告したい」と述べた。

　国土形成計画は、国土形成計画法に基づく、国土の利用、整備、保全を推進するための総合的かつ基本的な計画。8項目を計画事項として全国計画を策定する。現行は15年8月に閣議決定された第2次計画。「対流促進型国土の形成」を基本目標に掲げ、重層的かつ強じんな「コンパクト・プラス・ネットワーク」によって進める。

　新たな国土形成計画に向けては、同審議会計画推進部会が今年6月にとりまとめた「国土の長期展望」を基に議論を進める。「長期展望」では、新型コロナ感染症やデジタル革命の急成長、2050年カーボンニュートラルなど第2次計画策定後の急激な情勢の変化を踏まえ、「デジタルを前提とした国土の再構築」を目指す。その際、ローカル、グローバル、ネットワークという3つの方向性で整理することが示された。