基準地価・業界コメント
住宅新報 2021年9月28日 号 3面
固定資産税の負担軽減を
菰田正信・不動産協会理事長(三井不動産社長) 状況と先行きが地価に反映されたと認識している。業況回復にもバラツキがあり、特にコロナ禍の影響を大きく受けている地域・業種は引き続き厳しい。景気の下振れリスクも指摘され、先行き予断を許さない。来年度の固定資産税は、業績にかかわらず急激な負担増が生ずる地域が相当数見込まれるなど、固定資産税の負担増の発生状況が納税者に与える影響に十分留意の上、負担調整措置の拡充等の対応を講ずることが不可欠だ。
景気回復へ各種政策提言
