共通コードで市場活性化へ　「不動産ID」ルール整備始動　国交省

　国土交通省は、本格的なデジタル社会の到来を見据え、不動産DXを推進する上での情報基盤の整備を図るため有識者による検討会を立ち上げた。産官学の不動産分野の関係者と共に、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に関わるルールを整備する。不動産関連情報の連携・蓄積・活用を促進することで不動産業界全体の生産性や消費者利便性の向上などを図り、不動産の流通や利活用の更なる促進につなげる狙い。

　9月24日には「第1回不動産IDルール検討会」が開かれ、今後の検討に向けて論点整理や不動産IDが広く利用されるための方策などについて意見が交わされた。

　冒頭、あいさつに立った同省不動産・建設経済局の長橋和久局長は、共通コードの不在による不動産市場の課題や同検討会立ち上げの経緯に触れ、「不動産IDは今後、不動産DXを推進していく上で情報基盤整備の一翼を担うものとして期待が寄せられている」と業界内の関心の高さを示唆。「情報収集や名寄せにかかる事業者の負担軽減や、都市計画等の施策と相まって業界全体の生産性向上、消費者利便の向上が期待できる。効果を得るための第一歩として不動産IDのルールを整備し、段階的な活用につなげていきたい」と語った。