宅建業者情報のネット提供システムを利用停止　東京都

　東京都は9月13日、「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」へのアクセスができないなどの不具合を確認したため、同システムの利用を停止した。消費者や宅建業者の被害等は確認されていないという。

　同システムは、宅建業者の免許情報の一部を都民に提供するためのもので、都内約2万5000社(大臣免許を持ち、都内を本店とする会社を含む)の情報を掲載。都のシステムを運営する受託会社が維持・管理を担う。都住宅政策本部不動産業課によると、今回のような事象によって利用停止となったのは初めて。

　都は同日付で、都住宅政策本部ホームページにおいて同システムの利用停止を公表すると共に、運営している受託会社に、原因究明と早期復旧を指示した。復旧時期は未定だが、「原因解明後、必要な情報に関しては公表する」(同課)と説明している。