不明土地対策で自治体支援　不動産・建設経済局　22年度概算要求

　国土交通省不動産・建設経済局は22年度予算概算要求の中で、所有者不明土地等の発生の抑制に向けた取り組みを推進するため、新規で1億円を計上した。

　これは改正土地基本法(20年3月施行)で国等の努力義務が規定されたことを踏まえ、次期通常国会で予定される所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地法)の見直しに対応するもの。新たな仕組みの活用に取り組む地方公共団体等を支援し、所有者不明土地等の発生や将来の国庫帰属化の未然防止につなげる狙いだ。

　支援内容は、市町村が実施する土地の実態把握や狭小土地等の取得促進、草木の伐採や物件の除去等の管理不全の解消など。所有者不明土地等の利活用の手法を検討するための基礎調査も支援する。