国交省　長橋和久不動産・建設経済局長に聞く　不動産ID整備へ意欲　「心理的瑕疵」公表へ最終調整

　今年7月1日に不動産・建設経済局長に就任した長橋和久局長(写真)は9月16日、専門紙の合同インタビューに応じた。「不動産ID」の整備や、不動産取引における「心理的瑕疵」への対応について語った。

　長橋局長は「国土交通行政の基礎を担うのが当局。業界全体の健全さと足腰の強さが不可欠」と明言。そのために、省内外との連携を図り、「特に不動産行政においてはデジタル化を推進する」と述べた。

　具体的には、各不動産に紐付く共通コード(不動産ID)の整備を進める。長橋局長は、不動産業界で官民の各主体によってデジタル化が進められる一方、「共通IDがないために名寄せが難しく、同一物件かどうかの判別に時間を要する。仲介、開発時の事業者負担や情報提供の手間となる」と指摘。不動産IDの整備によってこれらの解決が期待できるとし、「将来的には都市計画情報やハザードマップなどと連携し、重説資料作成の効率化や高度なAI査定などのサービス創出につながる。所有者不明土地の発生抑制や低未利用地の活用にも寄与する可能性がある」と展望した。9月24日には不動産IDのルールづくりのための第1回有識者検討会を予定。今年度内にルールを決定し、22年度以降、順次運用を開始する考えを明かした。