災害時の防災連携で協定　民間賃貸を提供　京都市と不動産5団体

　京都市は「防災の日」の9月1日、地元の不動産関連5団体と「災害発生時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する連携協定」を締結した(写真)。断層型直下地震やゲリラ豪雨などによる洪水・浸水など大規模災害発生時に、市内の賃貸住宅を市が借り上げて、居住困難な被災者向けの応急仮設住宅として迅速に提供できる体制を整える。

　協定を締結した5団体は、京都府宅地建物取引業協会(千振和雄会長)、全日本不動産協会京都府本部(坊雅勝本部長)、全国賃貸住宅経営者協会連合会京都府支部(長田修支部長)、日本賃貸住宅管理協会京都府支部(櫻井啓孝支部長)、京都府不動産コンサルティング協会(柳田基浩理事長)。門川大作と5団体トップが締結式に臨んだ。

　門川市長は協定締結に際して、「空き部屋などの既存居室を活用できれば、災害時に迅速な(被災者向け)対応を行える」と期待を表明。