ランドバンク活用調査で2件を21年度二次採択　国交省

　国土交通省は、21年度「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の二次募集において、地方創生パートナーズ、川商ハウスの2件を採択したと9月8日に発表した。

　同調査は、地方公共団体やNPO等が連携して行う低未利用土地等対策を支援するためのもの。地域における土地の有効利用や管理の確保に関する相談体制の構築や空き地・空き家の情報共有を推進。土地の適正な利用・管理に向けたマッチング・コーディネート、土地所有者等に代わる管理などの機能を担うランドバンクとして先進的な取り組みを行う団体に対し、国がその実施費用の一部を支援する。取組成果は公表し、全国の自治体等に展開する。 今年6月29 日～8月10 日の期間に5件の応募があった。

　採択団体の地方創生パートナーズは、兵庫県川西市を中心に調査を実施。様々な立場から構成される協議体を設置し、住民参画協働のもと、対象未利用土地の活用を促し、まちづくりを進める。また、川商ハウスは鹿児島県西之表市を主な調査地域として、利活用のモデルケースづくりなどを進めていく。