国交省　住宅局長インタビュー　淡野博久氏に聞く　「省エネ」強化が最優先　法改正へ10月から審議

　淡野博久住宅局長は9月7日、専門紙の合同インタビューに応じた。25年の省エネ適合義務化へ向けた法改正などについて語った。

　今年7月、住宅局長に就任した淡野局長は、重点3分野として、「住宅・建築物分野における省エネ対策の強化」「ストック活用」「木造・木質化」を掲げる。住宅・建築物の長寿命化および良質な住宅が循環する市場を整備することで、「持ち家比率が約8割に達する高齢者の資産を安定化させると共に、子育て世帯の住居費負担削減につながる」と説明。木質化については特に非住宅分野の推進が重要とし、「足元のウッドショック対応の観点からも地域材・国産材を共同で長期にわたって調達していく木材循環の仕組みが必要」と述べた。

　「2050年カーボンニュートラル」の実現については、エネルギー安全保障や災害対応の観点からも最優先課題と位置付ける。25年に住宅・建築物の省エネ基準適合義務化の方針が3省合同の検討会で示されたことを受け、淡野局長は「中小工務店への技術支援や必要な法改正を進めるため10月以降、審議会を始める。最速で来年の通常国会に法案を提出するため準備している」と述べた。

　22年度の税制改正では、今年度で期限切れとなる住宅ローン減税について見直しが行われるとした上で、「足元の住宅投資が20年度より回復してきたが、消費税引き上げ後の少し落ち込んだ時期の水準。経済を回復軌道に乗せる住宅投資を喚起していくためには税制上の措置が急変するのは好ましくない」と述べ、必要な対応を進めるとした。良質な住宅ストック形成には建て替えによる性能向上が有効とし、そのための減税措置は必要との考えを示した。

　認定基準の見直し検討が始まった「長期優良住宅」については、法改正によって申請手続きや審査の簡素化を図った点に触れ、普及促進に向けて、「認定を受けた住宅が既存市場に出てきた時に税制・融資などで優遇される仕組みを整備していきたい」と述べた。更に、老朽化マンション再生の対応も急務とした上で、建て替え時の容積特例の対象とする要除却認定基準の範囲拡大に関する検討が進み、年内に施行予定であると説明。この整備により、敷地売却制度の活用が進むと分析し、「高齢者にとっては、建て替え後のマンションに住むという選択肢に限らず、高齢者施設へ入る資金等にもなる。団地型においても分割後の敷地単位で段階的に再生を図れる」と展望した。