国内投資額は29%減　売却物件減少が要因　JLL調査

　JLLは8月27日、「21年上半期における日本の商業用不動産投資額分析レポート」を発表した。同レポートによれば、不動産投資額は前年同期比29%減の1兆8472億円となった。

　不動産私募ファンドなどを中心に売却物件が減少しており、投資額の減少につながったと同社は分析している。特に大型取引、大型ポートフォリオの取引が4～6月には見られなかったという。その一方で、下半期は複数の大型取引が予定されており、投資額の回復により、21年通期の投資額は前年と比べて微減の4兆3000億円程度と予想する。

　21年上半期のセクター別投資額割合では「オフィス」が45%を占めた。これは20年通年の割合である32%よりも高く、好立地のオフィスビルといった希少性の高い物件の価格は上昇している。