オフィスビル総研　都心空室率5%超へ　今後3年間で賃料2割下落

　オフィスビル総合研究所はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスマーケットの予測レポートをまとめた。ニッセイ基礎研究所の8月中旬の経済見通しに基づき、1フロア面積50m2以上のオフィスを対象に調べたところ、ビル空室率は22年第2四半期が4.8%、23年同期が5.0%、24年同期が4.4%と予測した。

　今期(第1四半期)は3.6%(前期比0.9ポイント上昇)となった。向こう1年間についても新規供給が限定的であることと、収束の兆しが見えない新型コロナ感染に伴う景気の不透明感を受けてオフィス需要は低迷を予測する。出社率の低下に伴うオフィス戦略の見直しの動きが影響すると見ている。

　募集賃料も弱含みの見通しだ。20年第2四半期は1坪当たり2万2369円(前期比1.1%下落)となった。20年第2四半期をピークに4期連続の落ち込み。その下落ペースは、年率6～8%台を見込んでおり、向こう3年間で20.9%と2割以上の下落を予測する。