空家法施行6年、国交省が調査　1332市区町村で対策計画策定

　国土交通省はこのほど、「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」の施行状況をまとめた。同法は空き家の放置によって発生する様々なトラブルを解消し、空き家の活用や処分を後押しするために、15年5月に全面施行された。同調査および実績値は21年3月31日時点のもの。

　それによると、全国に1741ある市区町村のうち、空家等対策計画を策定している市区町村数は1332(全体の77%)となった。更に、今後策定予定と回答したのは273(同16%)で、策定予定なしの136(同7%)を大きく上回った。また、法定協議会を設置済みの市区町村数は907(全体の52%)で、設置予定は271(同16%)となった。一方、設置予定なしとする市区町村数は563(同32%)に上った。

　同法施行から21年3月末(20年度末)までに、空家法に基づく措置が2万7332件の特定空家等に講じられた。措置の内訳(累計数)を見ると、「助言・指導」2万4888件、「勧告」1868件、「命令」215件、「行政代執行」92件、「略式代執行」259件となる。特に「助言・指導」の件数については、19年度が5359件(市区町村数は399)、20年度が5849件(同396)と毎年、増加傾向にある。

　同様に、同法施行から21年3月末までに、11万2435件の管理不全空き家の除却や修繕、改修などが行われた。この内訳を見ると、「同法の措置による管理不全空き家への対応」が1万5161件、「市区町村による空き家対策措置」は9万7274件となり、市区町村を主体とした取り組みが進んでいることが分かる。

　このほか、空き家等の譲渡所得3000万円控除に係る確認書の交付実績は、20年度が9713件(市区町村は623)となり、増加傾向が続く。16年度からの累計件数は3万8520件(同877)となった。