木住協　20年度自主統計調査報告まとめ　木造戸建ての会員シェア2割回復　省エネ基準適合3連続8割台に

　日本木造住宅産業協会(会長=市川晃住友林業会長)は、「令和2年度木住協自主統計調査」報告書をまとめた。20年度における会員の住宅着工戸数は、8万6652戸、前年度比0.7%増と増加した。このうち戸建て住宅は、8万2647戸、同1.8%増、共同住宅が4005戸、同16.8%減。木造戸建て住宅着工戸数に占める会員シェアは、20.0%(前年度比2.3ポイント上昇)と5年ぶりに2割を回復した。ZEH適合住宅(ニアリーZEH含む)は、1万877戸と同17.6%増加し、木住協戸建て住宅に占める割合は、13.2%で3年ぶりにシェアアップ。ただ、全体平均の25%からは遅れており、同協会では会員への緊急アンケートを実施し、要因分析と対策を検討する。

　同報告書は、20年4月1日～21年3月31日の住宅着工等調査を実施し、国土交通省発表資料ほかとの分析結果を報告書にとりまとめたもの。 今年で32回目を迎え、対象会員465社中374社から回答を得た。