平塚市、中央物産と災害時協定を締結　日本GLP

　日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は8月23日、神奈川県平塚市(落合克宏市長)、物流施設「GLP平塚I」(神奈川県平塚市)に入居する中央物産(東京都港区、原幸男社長)と、災害時における応急物資の確保や物資の一時保管等に関する協定を結んだ。日本GLPが自治体災害時協定を結ぶのは今回で10施設目。

　協定締結により、地震、風水害などの災害時に、日本GLP、平塚市、中央物産の3者は迅速な連携体制を構築する。中央物産は自社で所有する生活必需品等の応急物資を供給。日本GLPは「平塚Ⅰ」を一時保管場所として提供する。

　「平塚Ⅰ」は中央物産専用施設。20年11月竣工で、耐震・鉄骨造の4階建て、延べ床面積は4万1382m2。非常用発電機を設け、停電時でも18時間以上のオペレーションが可能など高度なBCP機能を備える。