先行モデルなど新規選定　国のスマートシティ事業

　内閣府と国土交通省など3省は8月24日、AIやIoTの技術を活用して都市生活の質の向上を図る「スマートシティ」の社会実装のために、21年度の先行モデルプロジェクトとして5事業、重点事業化促進プロジェクトとして5事業を新規に選定した。

　先行モデルでは今年度実施される実証実験を支援する。新規選定は福島県会津若松市、埼玉県熊谷市、東京都港区、石川県加賀市、和歌山県すさみ町における5事業。福島県会津若松市では、避難誘導、リアルタイムな家族安否確認などの防災サービスを都市OS上で提供する。東京都港区では、3D都市モデル「バーチャル竹芝」で一時避難施設から地区内主要交通機関への帰宅シミュレーションを実施する。

　重点事業化促進ではプロジェクト計画策定等にノウハウ支援を行う。新規選定は北海道更別村、三重県多気町・明和町・大台町・度会町・大紀町・紀北町、大阪府河内長野市、大阪府豊能町、宮崎県延岡市での5事業となる。