一五不動産情報の物流調査　価格「上昇」見通しは67.9%

　一五不動産情報サービス(東京都大田区)は8月18日、物流施設の不動産市況調査結果を発表した。これは不動産に関わる実務家や専門家へのアンケート調査で半年ごとに実施。有効回答数は81件。調査期間は7月20日～30日。

　不動産価格の半年後の見通しは「上昇」が67.9%、「横ばい」が30.9%、「下落」が1.2%。「上昇」は前回調査(21年1月時)と比べると2.1ポイント低下したが、引き続き強気の見通しが多数を占めている。

　「上昇」の理由では「コロナ禍で物流施設へ投資するプレイヤーが増え、物件獲得競争が激化」が42件で最多。次いで「コロナ禍で物流施設への注目が続き、今後も活発な投資が続く」が35 件となる。

　一方、「横ばい」の理由では「賃料水準の見通しに大きな変化がない」が14件、「キャップレートの更なる低下が見込みづらい」が13件。「下落」の理由では「不動産価格が急騰しており、一時的な調整が見込まれる」と「コロナ禍が収束せず、先行きの不透明感からリスクマネーが縮小する」がそれぞれ1件となる。

　賃料水準の半年後の見通しでは「上昇」が51.9%、「横ばい」が46.9%、「下落」が1.2%。賃料の見通しでも強気な姿勢が見られた。

　「上昇」の理由では「土地価格や建築費などの開発コストが上昇し、その分の賃料転嫁が進む」が25件で最多。前回調査時の17件から増えた。「コロナ禍でEコマースの需要がさらに拡大する」が23件だったが、前回調査時の39件から大幅に減少している。