不動産現場での意外な誤解 売買編154 不明土地に関する不動産登記法の改正内容は?
住宅新報 2021年8月17日 号 11面
連載: 不動産取引現場での意外な誤解
Q 今回は、所有者不明土地に関する不動産登記法の改正部分を聞きます。
A 不動産登記法の改正で最も重要な改正は、「相続登記」を義務化したことです(不登法76条の2)。これにより、今後の所有者不明土地の発生を未然に防止しようというわけです。
しかし、所有者不明土地はすでに存在していますので、そのために民法の改正や特措法の規定によって「利用の促進」を図っていくわけですが、それだけでは不十分ですので、そのために、民法の特別法である「相続土地国庫帰属法(相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律)」を制定し、過去に相続した土地も含めて所有権を放棄させた上で国庫に帰属させる途を開いたわけです。






















