「マンション」の割合が過去最低　住金機構・フラット35調査

　住宅金融支援機構は8月3日、20年度の「フラット35利用者調査結果」を発表した。

　利用者の取得住宅の内訳では「土地付注文住宅」が前年度比2.5ポイント増の30.4%、「建売住宅」が同1.0ポイント増の25.1%と、全体に占める割合が増加した。「マンション」は同1.9ポイント減の8.5%、「中古マンション」は同1.3ポイント減の12.5%となった。「マンション」の割合は04年度の調査開始以来、最も低い結果となった。

　年齢別では、30歳代の割合が減少し、同1.9ポイント減の39.8%。一方、50歳以上の割合が増加し、同1.2ポイント増の19.5%となった。

　家族数では、1～2人の世帯の割合が増加し、同0.8ポイント増の35.2%となった。

　調査対象は同機構が買い取り、または保険付保の承認を行った案件(借り換え除く)のうち7万8560件。