電子申請は7割以上　賃貸住宅管理業者の登録開始

　国土交通省は8月3日、賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録状況等について発表した。これは、今年6月15日に全面施行となった賃貸住宅管理業法を受けたもので、管理戸数200戸以上の事業者は国土交通大臣への登録を必要とする。7月28日から同法に基づく事業者の登録が始まったことを受け、7月30日時点で全国の385事業者が賃貸住宅管理業者となった。

　登録申請については原則、電子申請としているが、内訳を見ると、電子申請による登録は280事業者(約73%)、郵送申請による登録は105事業者(約27%)となった。

　登録事業者の事務所に配置が義務付けられている「業務管理者」に必要な講習ではeラーニングを導入している。受講申込者数は、今年5月の開始から約2カ月(7月30日時点)で4万2433名となった。受講申込者の内訳を見ると、旧賃貸不動産経営管理士を対象とした「移行講習」は3万6831名(有資格者の約63%に相当)で、宅地建物取引士を対象とした「指定講習」は5602名となった。