競争激化の物流不動産市場　冷凍・冷蔵で差別化　食品ECが賃貸需要底上げ

　まずは物流不動産市場の現状を見てみる。CBREが7月30日に公表した21年6月末時点の国内・大型マルチテナント型物流施設の市況調査によれば、首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)の空室率は21年3月末比0.4%上昇の1.5%と低水準を維持している。

　活況の背景には、電子商取引の拡大、企業のサプライチェーン改革、先進的な物流施設への借り換え、開発プレイヤーの増加などが挙げられる。物流施設に付加価値を付ける取り組みとして、省人化のための自動化機器導入への対応、庫内労働者のためのアメニティ充実、省エネルギー化などに加え、今、注目されるのが冷凍・冷蔵設備への対応だ。

　その背景には既存倉庫の老朽化、冷媒として使用されてきたフロンガスへの規制方針、食品物流の電子商取引の拡大などがあり、冷凍・冷蔵への対応は活発化している。