災害支援の全国研修　ウェビナーで開催　鑑定士協連合会

　日本不動産鑑定士協会連合会(吉村真行会長)は7月16日、ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を活用し、全国研修として「住家被害認定調査等研修会(実施体制編)」を開いた。ズームを使った全国研修は今回が初めて。990人(会員581人、自治体関係者409人)の研修申し込みがあった。自治体の申し込みは1人であっても、複数人で視聴しているケースがあり、研修参加者は申し込み者よりも数十人程度多い。

　同連合会は災害被災地で被災自治体に協力し、住家被害認定調査を中心とした、り災証明書発行体制の整備、被災者台帳構築等の支援を行ってきた。全国研修は吉村会長のあいさつに始まり、佐藤麗司朗常務理事災害対策支援特別委員長がこれまでの被災地での支援活動を報告。災害対策支援特別委員会の長谷川玄委員、石川裕康委員、鈴木泰三委員は同連合会が作成したテキストを用いて、調査の概要や実施体制、り災認定書の交付の流れなどを解説した。