経産省職員2名を懲戒免職に　家賃支援給付金詐欺で逮捕

　経済産業省は7月19日に会見を開き、家賃支援給付金に関する詐欺行為で逮捕、起訴された同省職員2名を懲戒免職処分としたことと、その経緯について説明した。

　同事件は、同省産業資金課係長の桜井眞容疑者と産業組織課職員の新井雄太郎容疑者(いずれも6月28日付で秘書課付に異動)の2人が共謀してコロナ禍で収入が減った中小企業を装い、給付金を詐取した疑いがあるもの。6月25日に警視庁に逮捕され、7月16日に東京地方検察庁により起訴された。2人は別の家賃支援給付金の詐欺行為の容疑で7月19日に再逮捕された。

　同省人事担当者によると、7月16日、拘留中の2人それぞれに接見。起訴事実について自認書(16日付)が出されたため、同19日に2人を懲戒免職処分とした。併せて、監督責任として、この職員2人が当時所属していた産業資金課、産業組織課の課長2名を戒告処分とした。