好事例で活用促進へ　国交省　FTK手法で中間まとめ

　国土交通省は、不動産証券化手法の一つである不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法について中間とりまとめを策定し、7月20日に公表した。

　ウィズコロナ、アフターコロナ時代における地域の課題解決を図るための取り組み。少子高齢化などの既存の社会問題の深刻化への対応に加えて、郊外や地方都市では、居住の場や働く場、憩いの場といった様々な機能を備えた居心地のいいウォーカブルな空間である「地元生活圏」の形成促進といった新たな課題への対応が求められている。FTKの案件数は20年度が295件(前年比75件増)と増加傾向。まちづくり分野や高齢化に伴い需要増が見込まれるヘルスケア分野でも活用事例はあるものの、十分な活用が進んでいるとは言いがたい状況だ。同省ではこれらの社会的背景を踏まえ、20年6月に検討会を設置し、これまで6回にわたって議論を行ってきた。

　同中間とりまとめでは、FTKの更なる活用に向けた取り組みとして、(1)FTKの好事例の普及、(2)FTK事業者と地方公共団体のマッチングの促進、(3)今後の検討課題について整理した。　

　好事例の普及では、FTK活用のメリットとして「不動産開発・改修に関わる資金調達が困難である場合に対応可能」「まちづくりの自分ごと化・関係人口の増加」「行政費用の抑制」を明示。また、地方創生におけるFTK活用の意義として、地元企業や住民等から小口で資金を募ることができ、地域ファイナンスが実現可能である点などを示した。更に、好事例集(ハンドブック)を作成した上で、関係団体や関係省庁等への周知とセミナー活用を推進すると共に、ハンドブックの内容も継続的に更新する。

　また、地方公共団体がFTK事業者や地域金融機関との円滑な連携体制を構築するために必要な仕組みを継続検討する。更に、個人投資家や地域金融機関など、FTKの活用を促進する上で鍵となる関係者を念頭に置き、必要な制度改善等についても検討していく。