不動産協会　建て替え促進で脱炭素化へ　理事会で政策要望をとりまとめ

　不動産協会は7月19日、理事会を開催し、政策要望をまとめた。5つの政策項目のうち、政府が示す50年カーボンニュートラル実現に向けて、まちづくりや住まいを通じて脱炭素化を目指す環境政策を重点化する。菰田正信理事長は、5400万戸ある住宅ストックの9割近くが省エネ基準を満たしていない点を指摘。既存ストックの改修が進んでいない点に触れ、「省エネ改修に加え、建て替えの促進が必要」との認識を示した。

　政策要望では、(1)環境政策、(2)都市政策、(3)住宅政策、(4)税制改正、(5)物流政策の5項目を示した。環境政策では、ZEH-MやZEBを加速するために、採択基準の合理化やコスト低減、ZEB入居者への直接的な支援の創設などを提案している。