税制改正要望を決定　証券化協会

　不動産証券化協会は7月14日、22年度の制度改善要望、税制改正要望を決定した。リート等はコロナ禍の被害を受けたテナントからの賃料減額や支払い猶予の要請に対応しており、苦境脱却のために「固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充」「投資法人、特定目的会社においてテナントの賃料の支払猶予を行った場合における導管性要件(支払配当損金算入要件)の緩和をはじめとした税制上の手当て」などを税制改正要望に取り上げた。