不動産証券化手法で遊休不動産の改修促進　国交省　専門家派遣へ

　国土交通省は7月9日、不動産証券化手法によって遊休不動産の改修事業の実施を検討している事業者および地方自治体に対し、専門家の派遣募集を開始した。遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた地域課題の解決を図る狙い。専門家 を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等について支援を行う。応募期限は8月9日。

　空き家・空き店舗など全国で増加する遊休不動産。地方創生の実現に向けた再生・活用に加え、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワークや居住地選択の拡大など、新たな生活様式に対応した用途への改修が求められている。

　今回の専門家等派遣事業では、国土交通省より委託を受けて価値総合研究所が行う。8月下旬に事業者等の選定・通知を行い、事業実施期間は、選定通知の日から22年2月中旬頃を予定している。募集要項など詳細はホームページ(https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2021/R3stock-biz.html)を参照のこと。