ひと　「宅配ボックスを社会インフラに」　SDGs&DXを推し進める日本宅配システム営業推進部門長　木本　和良さん

　デジタル式宅配ボックスの設計・製造から組み立て・設置・メンテナンスまで、自社一貫体制で提供する日本宅配システム(愛知県名古屋市)。同社で営業、マーケティング、開発部門を統括するのが営業推進部門長の木本氏だ。「日本全国すべての建物にデジタル式の宅配ボックスを普及させ、クリーニングなど付加価値サービスを提供したい」と述べ、宅配ボックスを通した社会インフラの整備を目指す。

　名古屋市で電鉄系企業に勤めた後、00年に同社に入社。一貫して営業畑を歩んできたが、住宅・不動産分野に携わったのはこの時から。「入社当時は宅配ボックスがファミリー向け分譲マンションで標準化され始めた頃。利便性の差別化機能の一つであり、一部では受け取り設備と受け止められた」と振り返るが、ポスト一体型タイプなど様々な商品提案を継続。この数年、EC市場の拡大に加え、脱炭素社会の実現や再配達の削減、コロナ禍に伴う非対面取引などの影響もあり、戸建てや賃貸の共同住宅、オフィスへの導入が急速に広がっているという。

　コンピュータ式の同社製品は、グリーンで安心確実な宅配が強み。これらを標準化するため、20年12月に始動したのが「SDGs&DXプロジェクト」だ。オフィス製品の販売強化や、内覧会操作説明を非対面で可能とするデジタルサイネージを推進。全国の営業拠点19カ所に加え、各地からリモートでショールーム見学ができる取り組みも推進し、「コロナ禍でも複数人による見学が可能。遠隔地で来場できなかった人にも、また利用時間帯も広がった。データなど詳細な説明が実現している」と笑みを見せる。