大雨被害　全国の盛り土総点検へ　公営・民間賃貸確保へ連携

　7月1日からの梅雨前線に伴う大雨による被害が全国各地に広がっている。静岡県の複数の箇所で、観測史上1位の雨量を更新し、人的被害も出ている。国土交通省がまとめた全国の被害状況(8日午後1時現在)によると、土砂災害は107件(神奈川県70、千葉県16、静岡県11、愛知県3、鳥取県2ほか)、土砂災害警戒情報が21都府県163市町村で発表された。

　大雨の影響で、7月3日午前10時半頃、静岡県熱海市伊豆山・逢初川で大規模な土石流が発生した。死者、行方不明者を含む人的および人家流出の被害が出ている。国土交通省では発災直後から特定災害対策本部会議を開くと共に、関係自治体とホットラインを構築。被災現地にTEC―FORCE等を派遣している。土石流発生の起点付近には開発行為による盛り土があり、被害拡大に影響したと見られる。

　7月8日には、赤羽一嘉国土交通大臣が静岡県の難波喬司副知事および齊藤栄熱海市長と土石流被害に遭った熱海市伊豆山を視察した。翌9日の記者会見で赤羽大臣は、「改めて豪雨災害の甚大さを痛感した。熱海市長から1日も早い復旧復興とまちづくりに向けた国からの技術的、財政的支援の要望を受けた」と振り返り、公営・民間賃貸住宅の確保に向けて関係団体と連携を進めると述べた。会見では全国的な盛り土の総点検の必要性についても言及し、「危険エリアの盛り土も含め、全国にどれくらいあるかの把握は必要。まずは国交省が持つデジタルマップを活用し、盛り土の可能性のある箇所の抽出を始める」と述べた。

盛り土可能性箇所を抽出へ　国交省　デジタルマップ活用

　国土交通省は7月9日、整備済みのデジタルマップを利用した全国における盛り土可能性箇所の抽出作業を開始した。静岡県熱海市における土石流災害を受けたもので、同日に開かれた記者会見で赤羽大臣が発表した。国交省が所有するデジタルマップの2時期を比較し、一定以上標高に変化のある箇所を盛り土可能性箇所として抽出した上、関係省庁や地方公共団体に提供する。今後の具体的対策につなげる狙いだ。

　今回利用するのは(1)地形改変前(00年ごろまで)と(2)地形改変後(08年以降)の標高データ。両者の差分から、標高差5メートル以上の箇所を盛り土可能性箇所として抽出していく。標高差5メートルという基準については地形改変前データの標高精度を勘案したという。