福祉拠点化が満足度を向上　UR都市機構 アンケート調査　要介護認定率低下の可能性も

　都市再生機構(UR都市機構)は多様な世代が暮らし続けられる団地を目指して、UR団地の地域医療福祉拠点化を進めており、6月22日にはその効果に関するアンケートの調査結果を発表。同拠点化で、入居者の生活満足度向上が進んでいるという結果を得た。調査対象は首都圏6団地、期間は20年9月～12月。居住者アンケートの回答数は約6100件、自治会、自治体など地域関係者等へのヒアリングは47団体。

　同拠点化はURが14年度から進めているもの。施策の中心に(1)地域の医療福祉施設等の充実、(2)高齢者等多様な世代に対応した居住環境の整備、(3)若者世帯・子育て世帯等を含むコミュニティ形成――の推進を据える。「居住者の生活満足度向上・将来不安の軽減」では、3年前よりも満足度が「増加した」「やや増加した」と回答した人の割合は54.5%。「満足度」の要因(複数回答)では、「団地内の自然環境」が45.3%、「団地内の手入れの行き届き」が39.0%と共に、「医療施設の利便性」に対して31.4%の回答が集まった。

　また、同拠点化の施策が「自治体の社会保障費の削減」に寄与している可能性もあるという。定量データが把握できた2団地の数値を発表。1つ目のケースでは、後期高齢者率はUR団地があるエリア(町丁目)が27.9%、その日常生活圏域(中学校区程度の広さ)が20.6%である一方、要介護認定率はUR団地があるエリアが16.7%、日常生活圏域が18.0%。高齢化率は高いが、要介護認定率が低いという結果を得た。2つ目の事例も同傾向であり、URでは継続的に同拠点化による効果を検証していく。

　現在、同拠点化は150超の団地で進めており、30年度までに約250団地に拡大する方針だ。