自治体、事業者を後押し　国交省　住宅団地再生の手引き案作成

　国土交通省は6月15日、第5回「住宅団地再生」連絡会議をオンライン形式で開催した。17年1月設立の同会議は人口減少・少子高齢化の状況下で、空き家の増加、土地利用需要とのかい離等の問題が生じている郊外住宅団地の再生を図るためのもの。地方公共団体、民間事業者等の関係者が調査・意見交換等を行う場として276団体でスタートし、現在303団体が参加している。

　第5回会議では、国の支援策に関する最新動向をはじめ、「住宅団地再生の手引き案」の概要説明が行われた。

　同省住宅局市街地建築課によると、全国に2900以上ある住宅団地の大半が戸建て住宅地を含み、昭和40年代前半に開発がピークを迎えたため、人口減少や高齢化等の課題が顕在化しているという。特に再生主体が明確ではない戸建て住宅地の再生に向けたきっかけづくりの難しさがあり、良質な社会資産として地方公共団体による再生支援の必要性を指摘している。