まちの使われ方に変化地方移住ニーズも　首都圏白書

　政府は6月15日、21年版首都圏白書を閣議決定した。同白書は首都圏整備法第30条の2の規定に基づき、毎年国会に報告するもの。2章構成。

　第1章は、首都圏をめぐる最近の動向。21年版では「首都圏が向き合う多様なリスクへの対応と活力ある社会の構築」をテーマとし、新型コロナ感染症や災害リスクへの対応をまとめた。

　新型感染症の感染拡大に伴う出勤抑制や外出自粛要請によって、テレワーク導入やDXが進展。東京圏のテレワーク実施率は緊急事態宣言発出前の13.5%(20年3月以前)から発出後(20年4～5月)は31.4%と2倍以上に増加したデータを示している。更に、感染拡大を契機とした様々な変化にも着目し、飲食店等による道路空間の利用などまちの使われ方の多様化のほか、サテライトオフィス等へのニーズやワーケーション、地方移住への関心の高まりなどを紹介している。

　防災・減災対策では、防災拠点等の耐震化などインフラ機能の強化、適切な避難行動確保のためのハザードマップの整備・活用等の進展を報告。大規模水害に備えた高台まちづくりの事例として、東京都葛飾区の浸水対応型市街地構想を紹介する。

　第2章では首都圏整備の状況を報告。スマートシティの取り組み支援として柏の葉(千葉県柏市)を紹介。モビリティ、エネルギー、パブリックスペース、ウェルネスの4テーマを設け、分野横断的なデータ利活用によって、新サービス創出を目指すまちづくりに着目している。