バリアフリー対策を加速　赤羽国交大臣が指示

　赤羽一嘉国土交通大臣は6月11日、国交省内各局に対して、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み」に関する大臣指示を行った。障害の有無や特性にかかわらず、あらゆる人が同じように便利で安心な公共交通機関を利用できることを目指すための措置。赤羽大臣は、「東京五輪・パラリンピック大会を開催する本年を大きな契機とし、公共交通機関や公共施設等のバリアフリー対策を加速させたい。予算制約や様々な課題をまず考えるのではなく、『真の共生社会実現』のためにどうあるべきかの一点を最優先にして、全省を挙げた取り組みに尽力していただきたい」と述べた。

　この具現化の第1弾として、4つの新たな取り組みを指示した。技術的課題の存在等を理由に対応が限られている取り組みのうち、障害当事者の利便性改善や負担軽減効果の大きいもので、行政側の強いリーダーシップの下、官民連携を図る。具体的には、(1)障害者用ICカードの導入、(2)特急車両における車椅子用フリースペースの導入促進、(3)ウェブによる乗車船券等の予約・決済の実現、(4)精神障害者割引の導入促進。