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スタンダード会員限定不動産適正取引機構 7月、オンデマンド配信 不明土地解決へ民法改正等の影響を解説

住宅新報 2021年6月15日 号 2面

政策

 不動産適正取引推進機構は7月、所有者不明土地問題をテーマにした第114回講演会を開催する。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンデマンド配信として実施する。

 演題は「所有者不明土地問題の解決に向けた民法・不動産登記法の改正等について」。講師は松尾弘・慶應義塾大学大学院法務研究科教授。今年4月に制定された「民法等の一部を改正する法律」および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が所有者不明土地問題の解消に与える影響や概要を検討する。併せて、関連する民事基本法制の改正についても要点を確認する。

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