防災まちづくり指針公表　自治体の水害対策促進へ

　国土交通省は5月28日、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を公表した。気候変動により増大する水災害リスクに対応するためのもの。地方公共団体等が防災まちづくりを進める上で有効な考え方・手法を示す。

　同ガイドラインは、国交省内の都市局、水管理・国土保全局および住宅局が共同して検討会を設置し、有識者による議論を経て20年8月にとりまとめられた提言に沿って、作成された。地域において治水、防災、都市計画、建築その他の関連分野にわたって総合的に業務を行う市町村を主な実施者として想定。更に各種水災害に係る情報を作成する国および都道府県を重要な協力者として想定している。

　治水部局やまちづくり部局など関係者が連携して取り組むことができるように、以下の項目で基本的な考え方を提示する。