防災・減災の重要性発信41市町村長が参加　水害サミット

　水害サミット実行委員会・毎日新聞社は6月4日、第16回水害サミットをウェブ開催した。激甚な水害を経験した全国の市町村長が一堂に会し、意見交換などを行う場として05年から開催している。

　水害対策を推進する市町村を含め、41市町村長および国土交通省が参加。「流域治水の推進」「逃げ遅れゼロへの取り組み」をテーマに事例報告などが行われた。久住時男新潟県見附市長は発起人を代表して「安全安心なまちづくりは共通課題。被災自治体の経験をくみ、今後の防災・減災に生かす」と述べた。

　赤羽一嘉国土交通大臣は、水害サミットの取り組みが早期の避難対策や地域防災力の向上に役立っていると評価。水系全体で協働して取り組む治水対策「流域治水」の推進の必要性を指摘し、「現場レベルで実践するスタートラインに立った。地域の中に防災・減災の視点が入ることで、真に国土強じん化が前進することを願う」と述べた。

　赤羽大臣は市区町村長の意見を受け、「地方整備局の充実に向け、20、21年度共にテックフォースの人員は純増した。都市部の内水対策として、自動車のエンジンを転用した小型排水ポンプ作りの体制を整えている」と述べた。