パナソニック 次世代ホテルの実証実験 DX活用で満足度維持しコスト削減
住宅新報 2021年6月15日 号 1面
パナソニックと(株)SQUEEZE(東京都港区、舘林真一社長)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用し、非接触・非対面・省人化運営と高品質な接客の両立する次世代ホテル経営の実証実験を開始した。SQUEEZEが運営する次世代型スマートホテル「Minn 蒲田」(東京都大田区)で実施。アバターを使ってフロントでの接客を遠隔で行い、満足度を落とさずにフロント人員の人件費の約75 %削減を目指す。将来的には、複数のホテルのフロント業務を海外の拠点の集約することもも検討する。
実証実験では、遠隔コミュニケーションシステム「AttendStation(アテンドステーション)」、電力モニタリングと遠隔コントロールシステム「AiSEG2(アイセグツー)」を活用。アバターによる遠隔接客と、部屋別に電気代を可視化し、部屋ごとの採算性を把握する。また、チェックイン・アウトに連動した空調制御による電気代削減や、将来的にはゲストの状態による清掃タイミングなどの効率化を図る。
ホテル事業の収益は、固定費が高いにもかかわらず、環境変化により売上高に大きく影響を及ぼす。固定費のうち人件費は、全体支出の約40%を占める。特に50室未満の小規模ホテルは、新型コロナで利益を出すことが難しい状況となっている。
