オフィス賃料は3都市上昇　日本不動研国際指数　際立つソウル市場

　日本不動産研究所が5月27日に公表した「国際不動産価格賃料指数」(21年4月現在)によると、調査対象の14都市のうち、オフィス賃料指数が前回調査(20年10月時点)から上昇したのはソウル、台北、ホーチミンの3都市となった。マンション価格指数は台北、ソウルなど7都市で上昇した。

　オフィス賃料指数はソウルが1.1%、ホーチミンが0.7%、台北が0.6%上昇。この3都市はオフィス価格指数でも上昇を見せ、前回調査に引き続きオフィス市場の回復基調が維持されている。特に、ソウルは企業業績の回復を要因に賃貸市場は堅調に推移。また、オフィス価格指数では3.7%上昇と2位の台北(0.6%上昇)を大きく引き離した。韓国内の年金・生損保等機関投資家によるオフィス投資が価格の上昇をけん引しているという。

　一方、マンション価格指数の上昇で1%超えは台北の3.5%、ソウルの3.1%、上海の1.3%となった。台北では高額帯物件も含めて成約量の大幅な増加が見られた。ソウルは昨年導入された価格抑制策の効果が現れず、旺盛なマンション需要により価格上昇を招いた。