「社会資本整備」で第5次計画策定　DX・脱炭素化が追加

　政府は5月28日、第5次「社会資本整備重点計画」を閣議決定した。社会資本整備重点計画法(03年法律第20号)に基づき、社会資本整備を戦略的・計画的に進めるためのもの。21年度から25年度までを計画期間とする。

　第5次計画では、従前の4つの目標(防災・減災、インフラメンテナンス、持続可能な地域社会の形成、経済成長を支える基盤整備)に加え、「インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション(DX)」と「インフラ分野の脱炭素化」という2つの目標を新たに追加した。また、これからの社会資本整備の取り組みの方向性として、「3つの総力(主体の総力、手段の総力、時間軸の総力)を挙げた社会資本整備の深化」と「インフラ経営により、その潜在力を引き出すと共に、新たな価値を創造する」という2つの視点を追加した。