居住の寛容さ重要に　「ひと」と「くらし」の未来研究会　国交省

　国土交通省が今春立ち上げた「『ひと』と『くらし』の未来研究会」は、従来の枠組みでは乗り越えられなかった街づくりのジレンマなどを解消し、地域の新たな価値・可能性を創造するための取り組みだ。5月27日に開かれた第2回のテーマは「介護・福祉と不動産業」。年齢を重ねても幸せな暮らしは何かを議論の入り口に、コロナ時代で求められる居住の寛容さについて意見が交わされた。

　ゲストスピーカーは、R65代表取締役の山本遼氏、介護クリエーターの横木淳平氏、Happy代表取締役の首藤義敬氏の3人。

　山本氏は、「高齢者を取り巻く不動産業界の解決には(1)市場性、(2)リスクの可視化、(3)率先したノウハウづくりと業界へのノウハウ提供が必要」と述べ、入居者の孤独死対策として、室内の電力流量に着目し、保険を組み合わせた見守り電気の仕組みを紹介した。月額980円で提供できる使い勝手と、社会性を意識した家主の関心から、年間30社程度の不動産パートナーが増加していると説明した。