国交省　アパート階段崩落で調査　危険6件で安全対策実施　東京・神奈川で241件

　国土交通省は6月1日、八王子市内階段崩落事故の共同住宅の施工者等が関与した関連物件の調査結果を公表した。今年4月17日に東京都八王子市内で発生した共同住宅の屋外階段崩落による死亡事故を受け、同様の事故の発生防止を目的としたもの。

　国交省ではこれまでに特定行政庁に対し、当該共同住宅を施工した則武地所および同社代表者等が関与した共同住宅の屋外階段の劣化状況等に関する現地調査の実施を要請。加えて、危険性があると判断されるものについては、特定行政庁から所有者等に対して改善指導、注意喚起等を行うよう要請していた。

　同調査結果によると、現時点で報告された共同住宅は東京都および神奈川県内に241件(当初報告166件、追加報告75件)。このうち、屋外階段の劣化等による危険性が見られたのは6件で、建築研究所等の専門家による現地調査も踏まえ、特定行政庁からの要請に基づき、所有者等により鉄製階段を支える仮設の柱(支保工)の設置など安全対策が進められている。なお、追加報告には、則武地所施工物件のほか、則武地所が施工者として記載されていない場合でも同社の関係者による「施主直営」等が建築台帳に記載された2階建て以上の共同住宅(屋外階段を有するもの)が含まれる。